2018年6月28日、LINEが暗号資産取引所を設立すると発表しました。
取引所やウォレットなどを含め、LINEの動向をまとめます。
LINE取引所の概要
LINEが開設する取引所は「BITBOX」という名称で、日本と米国以外でオープンします。
垂水ケイ
法定通貨の入金は行わない、暗号資産同士の取引所で、取扱い銘柄は「BTC」「ETH」「BCH」「LTC」などのメジャー銘柄をはじめとする30種類を予定しているとのこと。
取引所のオープンは、2018年7月予定。
今回の発表では日本と米国以外となっていますが、将来的な規制の問題が解消されれば、日本でオープンする可能性も十分に考えられます。
LINEの事業
こちらはLINEの事業概要です。私たちになじみのあるのは、コア事業の「コミュニケーション及びコンテンツ」ですね。
以外と知られていませんが、LINE Payを中心とする事業は戦略事業として推進されています。
具体的には、「資産運用」「保険」「ローン」「金融事業」となっています。
そして、金融事業にぶら下がっている「暗号資産」が目立ちますよね。
LINEは暗号資産をフィンテック事業のひとつとしておいているわけです。
出典平成30年12月期 第1四半期決算説明会 プレゼンテーション資料
LINEがつくるトークン（暗号資産）エコノミー
LINEはすでにラインウォレットというサービスをリリースしています。
ウォレットに入金しウォレットから各種ゲームやサービスにアクセスするというものです。
ウォレットには日本円の他にも、ラインのポイントやコインを入れて、これらのゲームで使うことができます。
ここで、暗号資産サイドからみてみましょう。
2018年になってブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーション（dApps）が、増加してきました。
dAppsでは、ゲームや暗号資産の取引、フリマ的なサービスがすでに稼動しています。
ラインウォレットとかなり似ていると思いませんか？
今回、LINEが取引所を始めたことで、将来的にLINEが発行する暗号資産もここで取引されるようになるでしょう。
そうなれば、暗号資産をゲームやサービスで使ったり、報酬として暗号資産が得られるというLINEの構築するトークンエコノミー（暗号資産経済）ができあがります。
まとめ
LINEが暗号資産の取引所を開設すれば、LINEを中心としたトークンエコノミーはすぐに出来上がるかもしれません。
一般的なユーザーからしてみれば、中央集権だろうが分散型だろうが関係なく、使いやすい方が使われていきますからね。
しかし、分散型アプリケーションの進化も負けていません。
どちらも高レベルで進化して、ユーザーの選択肢が増えたらいいなと思います。
分散型アプリケーションには、実際に触れてみるのが一番です。
「暗号資産未経験者でも大丈夫！スマホだけで暗号資産ゲームを始める方法」を読んで、実際に使っていただければ、暗号資産未経験者でもLINEがやろうとしているトークンエコノミーを実感できますよ！
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