ビットコインETFが上場する可能性は?最近の動向やメリットを解説

 

CMEがビットコインの先物を上場すると発表し、ビットコインETF上場も現実味が増してきています。

ここでは、ビットコインETFの基礎知識、これまでの動向や個人投資家へのメリットについてまとめます。

ビットコインETFとは

あなたの投資の入り口が仮想通貨だとすると、ETFは聞き慣れない言葉だと思います。

MEMO
ETFとはExchange Traded Fundsの略で、上場投資信託と呼ばれています。ETFの価格は特定の指数に連動するようになっていて、身近なところではTOPIX連動のETFやダウ平均株価連動のETFなんかがあります。指数は株式だけではなく、通貨・金(ゴールド)に連動するものもあります。

つまり、ビットコインETFとはビットコインに関する指数に連動するETFということです。

先物ではCMEと英ビットコイン取引会社のクリプト・ファシリティーズが毎日算出するドル建てのビットコイン参照価格が対象となるとのことなので、ビットコインETFもこのあたりの指数を使うことになるんじゃないでしょうか。

ビットコインETFの最新情報【201711月】

関連ニュースを紹介します。

米国の投信会社Van Eck(ヴァンエック)がビットコインETFの申請を出していましたが、米国証券取引委員会(SEC)から「ビットコインの先物すら取引開始されていないからまたどうぞ。」と言われたとのこと。

その後、米CMEがビットコイン先物を年内に上場すると発表しました。これで、承認されない理由がひとつなくなったわけです。

ビットコインETFのメリット

ビットコインETFが上場されて、個人投資家も利用できるようになると私たちにもメリットがあります。

上場されても機関投資家しか利用できないケースもありますから、あくまで可能性のハナシです。

税金が株式投資と同じ扱いになる

現状のビットコイン投資で得た利益は、雑所得扱いになるとされており、ガッツリ稼げばガッツリ税金で持っていかれます。

しかも、損益通算ができないので、損失が経費としてみなされなかった場合には利益にだけ課税される可能性もあります。

投資における税金の扱いとしては最悪です。

一方で、ETFを含む株式投資では、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となっています。損益通算も可能です。

ETFなんか使わなくても、税金が申告分離課税になってくれればいいんですけどね。

機関投資家の資金流入により市場が活性化する

ビットコインの取引高は日に日に増えていっていますが、先物やETFによって機関投資家が参入して資金が一気に流れ込んでくることになれば、市場が活性化することが予想されます。

ただし実際に資金が流れ込んでくるかは今のところちょっと怪しく、機関投資家たちは「バブル、手を出さず」との見解のようです。

参考ビットコインは「バブル、手を出さず」 機関投資家の見解一致(REUTERS)

また、機関投資家が参入して市場が活性化したとしても、私たちのような個人投資家が利益を簡単に上がられるような相場になるのかは疑問が残ります。

ただまぁ、最初の一発目くらいはガッツリ上がってくれるんじゃないでしょうか。

どちらかといえば値段の上げ下げよりも、ひとつの資産クラスとして認知されていくトレンドにつながっていくということ自体が、すでにビットコインを保有している個人投資家にとってはメリットになると思います。

まとめ

ビットコインETFについて、最近の動向や個人投資家へのメリットについてまとめました。

  • ビットコインETFとは、ビットコインの価格に連動する上場投資信託。
  • ヴァンエックがビットコインETFの申請を取り下げたが、課題となっていた先物は年内に上場予定。
  • ビットコイン先物やETFが上場すれば、機関投資家の参入で市場が活性化する(カモ)。

ビットコインETFは個人的に注目しているポイントです。

今後も変化があればこの記事を更新して紹介していきたいと思います。

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