コインチェック被害者に追い打ち！？返金されたお金は課税対象になる可能性と政府答弁書、みずほ・伊藤忠が救済？

 

コインチェックでNEMが盗まれてからすでに1ヶ月以上が経ちました。

保障は日本円で支払うとプレスリリースがされていますが、いつ支払うのかは相変わらず決まっていません。

そんな中、盗まれた人に追い打ちをかけるかのような政府答弁書がでたと報道がありました。

参考暗号資産返金、課税所得になりうる　政府が答弁書（日本経済新聞; 2018年2月27日）

返金されたNEMはどれだけ課税されるの？

暗号資産の利益は雑所得に分類されますから、

「NEM盗難補償の返金額ーNEMの取得価格」が課税対象になるだろうという内容です。

国税庁のタックスアンサーなどをまとめた記事も書いているので、詳しくはコチラをご参照ください。

ビットコインの税金について国税庁のタックスアンサーと暗号資産FAQを用いて解説

要点だけまとめるとこんな感じ。

「暗号資産の返金なんて書かれてないじゃん！」って思うかもしれませんが、利確したのと同じ扱いになるであろうとのことです。

返金レートは1NEM=88.549円だから今ならお得？

2018年2月28日時点でのNEMのレートは43円前後です。

コインチェックのプレスリリースによれば、返金レートは盗まれた当時の88.549円が採用されています。

私は当時、利確し損ねていたので逆にちょっとありがたいです。

一方でNEMをガチホしていた人からすると、無駄に税金を支払うことになりますからこの対応は受け入れたくないですよね。

ただ、88円で返金されて今のレートですぐに買い戻せば枚数は約2倍に増えますよ。

気休めでこう考えるしかないですね。

コインチェックをみずほ・伊藤忠が救済か？

Yahooニュースでは「コインチェック社、消費者補償の具体的指針がないままみずほと伊藤忠が救済か」なんてニュースが話題になっています。

「悪しき前例になるからやめとけ！」って反対派と

「投資家・消費者救済のためには仕方ない。」って消極的賛成派に分かれているみたいです。

コインチェック事件は全く動きがないのかと思っていましたが、知らないところで様々な調整が進められているみたいですね。

消費者としてはさっさと返して欲しいですが、投資家としては悪しき前例になって規制ばかりになっても困るのでちゃんと処理して欲しいところ。悩ましい問題ですね。